利益相反管理方針

ふくおかフィナンシャルグループ(以下、「当社」という)は、当社グループ会社が行う業務において、お客さまとの利益相反取引を適切に管理し、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、適切な態勢整備を図ってまいります。

利益相反管理体制

当社および当社グループ会社のコンプライアンス統括部門を「利益相反管理統括部署」とし、利益相反管理統括部署は、当社グループにおける利益相反取引にかかる情報を集約・管理します。

利益相反管理の対象となる会社の範囲

利益相反管理の対象となる当社グループ会社の範囲は、当社の有価証券報告書に記載する子会社、関係会社のうち、以下の会社を指すものとします。

(1)株式会社福岡銀行
(2)株式会社熊本銀行
(3)株式会社親和銀行
(4)FFG証券株式会社
(5)株式会社FFGカード
(6)株式会社FFGビジネスコンサルティング
(7)株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ
(8)iBankマーケティング株式会社

利益相反取引の特定

当社グループにおいて、利益相反管理の対象となる取引(以下、「対象取引」という)とは、お客さまの利益を不当に害する可能性が高い利益相反取引をいい、お客さまとの取引が対象取引に該当するか否かについては、利益相反管理統括部署が適切に特定を行うものとします。

対象取引の類型化

当社グループにおいて、対象取引とは、「当社グループとお客さま」および「お客さまと他のお客さま」の各々について、以下の取引を指すものとします。
(1) 利害対立型取引
(2) 利害競合型取引
(3) 情報利用型取引
(4) その他、上記に準じてお客さまの利益を不当に害する取引

対象取引の管理方法

当社および当社グループ会社においては、上記に定める対象取引のうち、利益相反取引が発生する場合においては、以下に記載する管理方法を選択するか、又は複数を組み合わせて選択することにより、利益相反取引を適切に管理するものとします。
(1) お客さまとの取引を行う業務部門の分離(情報共有先の制限)
(2) お客さまとの取引条件又は取引方法の変更
(3) 複数のお客さまのうち、いずれかの取引の中止
(4) 利益相反の可能性があることに関するお客さまへの開示(お客さまの同意)

検証体制

当社および当社グループ会社は、利益相反管理統括部署において、定期的に又は必要に応じて利益相反管理態勢の検証を行い、検証結果に基づき、利益相反管理のための適切な措置を講じます。

研修・教育

当社および当社グループ会社は、当社グループ内の役職員に対して、利益相反管理に係る研修・教育を継続的に実施し、利益相反管理にかかる意識の向上に努めます。