情報の開示

ふくおかフィナンシャルグループでは、サステナビリティ情報の開示を行っています。各種イニシアティブ や本邦政府の方針等を参考にしながら今後も積極的に開示していきます。

TCFD提言に沿った情報開示

ふくおかフィナンシャルグループでは気候変動への対応を経営戦略上の重要な要素と位置付けるとともに、ステークホルダーの皆さまに分かりやすく、かつ有用な情報を提供することを目的として、2020年8月にTCFD提言への賛同を表明しました。TCFD提言に沿って、物理的リスク·移行リスクのシナリオ分析にチャレンジし開示に至りました。今後も、提言に沿った態勢整備を進めていきます。


* TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)

ガバナンス

  • ふくおかフィナンシャルグループでは取締役会の指示·助言の下、経営企画部を統括部署としてFFG本部がグループ全体のサステナビリティ関連施策を推進する体制を構築しています。
  • 気候関連問題については、サステナビリティ推進体制の下、ふくおかフィナンシャルグループのSDGs重点項目「環境への配慮」の柱として優先的に取り組んでいます。
  • 気候関連のリスクと機会に関する役割と責任を明確にするため、ふくおかフィナンシャルグループでは「リスク管理方針」において、取締役会が気候関連リスクの特徴を踏まえて各種リスク管理態勢を整備·確立することを定めており、気候関連リスクの内容に応じて対応方針等を取締役会やグループリスク管理委員会にて協議する体制としています。
  • 投融資に関しては、地球温暖化防止に向けた国際社会の要請や、持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みへの期待を踏まえた「環境·社会に配慮した融資の取組み方針」を福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行の「与信の基本方針(クレジットポリシー)」に明記し、各行の取締役会で決定しています。

戦略

  • ふくおかフィナンシャルグループが抱える主な気候関連リスクとしては、以下のものが考えられます。
区分 リスクの内容
物理的リスク
  • FFGの営業基盤である九州における豪雨·台風等の増加による、取引先や自行店舗等の被害深刻化
  • 海面上昇等に伴う、担保物件の使用価値減少
移行リスク
  • 脱炭素社会への移行に伴い、対応リソースが限られる中小企業取引先を中心に財務や事業継続への悪影響が顕在化
  • 石炭火力発電事業等、環境·社会に負の影響を及ぼす可能性がある事業への規制強化に伴う、同事業向け融資の価値毀損
  • FFGの気候変動への取り組みがステークホルダーの期待と乖離することによる企業価値減少
  • ふくおかフィナンシャルグループ自身が抱える物理的リスクについては、自然災害によるFFG店舗網の毀損リスクを適切に評価し、店舗のメンテナンスや立地検討、BCP強化に繋げていきます。
  • お取引先の物理的リスクに対する機会としては、保険等を活用したリスク軽減スキーム、BCP策定·診断支援等のサービスを一層、拡充していく予定です。
  • お取引先の移行リスクに対する機会としては、事業性評価の取り組みをさらに前進させ、SDGsの視点を組み込むことで、脱炭素社会への移行等に伴う新たなビジネス機会に対する融資等に繋げていきます。また、ふくおかフィナンシャルグループでは2021年4月にSDGs支援子会社「サステナブルスケール」を設立し、SDGsの取り組みを適切に評価し定量的に見える化·周知していくことで、地域社会·企業の持続可能性を重視した経営の転換、いわゆる「サステナビリティ·トランスフォーメーション(SX)」の実現に向けた取り組みを推進することとしました。ふくおかフィナンシャルグループでは同社を通して、支援先企業の気候関連リスクについても多面的なサービスを提供していく予定です。
  • 以上の取り組みを通じ、ふくおかフィナンシャルグループのブランドスローガン「あなたのいちばんに。」に込められたコアバリュー「いちばん身近な銀行」「いちばん頼れる銀行」「いちばん先を行く銀行」を実践していきます。

環境・社会に配慮した融資の取組み方針

  • 近年、サステナビリティへの関心の高まりとともに、金融機関に対しても投融資業務を通じて環境問題や社会問題の解決に取り組むことが求められています。
  • このような状況を踏まえ、当社グループでは「環境·社会に配慮した融資の取組み方針」を制定し、融資業務を通じて環境·社会課題解決に貢献するとともに、石炭火力発電事業等環境や社会に対し負の影響を及ぼす可能性がある事業に対して融資取り組みを検討する際に留意すべきポイントを定めました。
  • 詳しくは「各種方針・推進体制」ページをご覧ください。
シナリオ分析
  • 当社グループでは、気候関連リスクが当社グループに及ぼす影響を把握し、戦略のレジリエンスを確立するため、シナリオ分析を活用しています。
  • シナリオ分析結果を踏まえ、今後は取引先企業による気候変動への適応や脱炭素社会への移行に向け、対話(エンゲージメント)を強化することで事業機会の創出やリスクの低減に繋げていきます。
* TCFD提言·銀行向けガイダンスにおける「炭素関連資産」に該当。2020年3月末時点において、貸出金ポートフォリオ全体に占める同資産の割合は2.0%。
** IPCC : 国連気候変動に関する政府間パネル
*** NGFS : 気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク
  物理的リスク 移行リスク
分析対象としたリスク事象
  • 風水災による担保物件の毀損
  • 与信先の事業停止に伴う財務悪化
  • 脱炭素社会への移行に伴う売上高減少やコスト増加による、与信先の財務悪化
対象ポートフォリオ
  • 国内事業性貸出先
  • ユーティリティおよびエネルギーセクター*
シナリオ
  • IPCC**第5次報告書における
    RCP8.5(4℃シナリオ)および
    RCP2.6(2℃シナリオ)
  • NGFS***による「秩序ある移行シナリオ」
  • 事業構造の転換有無により2通りの分析を実施
分析手法
  • 風水災モデルを使用し、与信先の担保物件や事業所等の所在地·構造等に応じた影響度を推計
  • 移行シナリオに基づき、対象セクターについて将来の業績変化を予想し、格付や信用コストへの影響を推計
分析結果
  • 2050年までに発生し得る追加信用コスト
    最大 50億円
  • 2050年までに発生し得る追加信用コスト
    累計 140~210億円

リスク管理

  • 気候関連リスクは、銀行経営全般に影響を及ぼす可能性があり、そのリスクが顕在化した場合、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペリスクといった各リスク·カテゴリーに波及するという特徴を持っています。当社取締役会は、気候関連リスクのこのような特徴を踏まえ、適切なリスク管理態勢の整備·確立に積極的に関与しています。
  • 気候関連リスクのうち重要と判断されたものについては、顕在化の態様に応じたリスク·カテゴリーのリスクとして、統合的リスク管理の枠組みの中で管理·対応を実施しています。
    例えば、物理的リスクのうち、風水害によるFFG店舗網の毀損リスクについては、オペレーショナルリスク管理の枠組みの中でリスク評価を実施し、必要に応じて保険を見直す等、適切にリスクを制御しています。
  • 与信ポートフォリオの気候関連リスクについては、シナリオ分析により影響度を定量的に把握のうえ、必要に応じて対応方針を検討しています。
    シナリオ分析手法は発展途上であり、利用可能なシナリオも随時アップデートされていることから、ふくおかフィナンシャルグループでは外部専門家の協力も得てシナリオ分析の高度化等に努めています。
  • 物理的リスクについては、台風·豪雨等の風水災による担保物件の毀損や、与信先の事業停止に伴う財務悪化を通じた信用コストへの影響を分析対象としました。
    分析にあたっては、外部専門家の支援も受け、風水災モデルにより気温上昇に伴う災害規模·発生頻度の変化をシミュレーションし、与信先の担保物件や事業所等の所在地·構造等に応じた影響度を推計しました。
    その上で、担保物件の毀損による非保全与信額の増加や、与信先の財務悪化による債務者区分の変化を踏まえ、信用コスト増加額を推計しました。
    その結果、ふくおかフィナンシャルグループにおいて物理的リスクに起因して2050年までに発生し得る追加信用コストは最大50億円程度と推計されました。
  • 移行リスクについては、脱炭素社会への移行に伴う売上高減少やコスト増加による、与信先の財務悪化を通じた信用コストへの影響を分析対象とし、TCFD提言·銀行向けガイダンスにおいて移行リスクが高い「炭素関連資産」として指定され、分析手法の開発も一定程度進んでいるユーティリティおよびエネルギーセクターについて分析を実施しました。
    分析にあたっては、外部専門家の支援も受け、NGFSによる「秩序ある移行シナリオ」をベースとした炭素コスト上昇や電源構成変化、化石燃料需要減少等のシナリオを作成のうえ、対象セクターについて将来の業績変化を予想し、格付や信用コストへの影響を推計しました。
    その結果、ふくおかフィナンシャルグループにおいて移行リスクに起因して2050年までに発生し得る追加信用コストは累計140~210億円程度と推計されました。
    推計の幅は、将来の業績変化を予想する際に現状の事業構造の転換を想定するか否かの違いによるものです。

指標と目標

  • ふくおかフィナンシャルグループでは、気候関連問題への取り組みを一層推進するため、以下の指標について目標を定め、モニタリングを行うこととしました。具体的な目標値は、本邦政府の環境·エネルギー政策やふくおかフィナンシャルグループのビジネスモデル等を考慮して設定しています。
  • 2030年度までのサステナブルファイナンス累積実行額
  • 2030年度までのCO2(Scope1·2)排出量削減
  • 環境負荷軽減に資する目標
  • ふくおかフィナンシャルグループでは、2009年4月にグループ共通の環境方針を策定し、環境問題に対して、自らの環境負荷の抑制·軽減に努めています。脱炭素社会の実現に向けて、室内空調の適切な温度設定や自動販売機の夜間消灯、離席時のパソコン電源オフの励行、各部店単位でのエネルギー消費量の管理などの「エコ·アクション」を進めています。また、太陽光発電や営業店のATMコーナーへのLED照明の採用など、エコオフィス化も推進しています。
  • 環境方針については「各種方針・推進体制」ページをご覧ください。
  • これらの取り組みにより、2020年度の銀行部門(福岡銀行·熊本銀行·十八親和銀行)のCO2排出量(Scope1·2合計)は27,039トンとなり、2013年度対比で▲36%削減しています。
■FFGの事業活動に伴うCO2排出量の推移

 

  • 当社グループの環境情報に対する投資家の皆さまのニーズに応えるため、当社グループでは2020年度からCDP*気候変動質問書への回答を開始しました。CDPによるスコアリング結果は以下の通りです。
  • 当社グループでは、CDP等の外部評価も参考に、実効的な気候変動への取り組みを推進していきます。

  • 当社グループでは、CDP等の外部評価も参考に、実効的な気候変動への取り組みを推進していきます。

SASB INDEX

ふくおかフィナンシャルグループはSASBスタンダードによる国際的な枠組みでの情報開示を行っています。
SASBとは2011年に設立された米国サステナビリテイ会計基準審議会の略称です。
SASBスタンダードは企業にとって財務的に重要なサステナビリティ情報を投資家へ開示する際の国際的な基準です。

ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン

ふくおかフィナンシャルグループでは、経営環境の変化に伴う専門人財の採用・育成や、従業員のバックグラウンドの多様化により、さまざまなスキル、経験、カルチャーが共存する中、「社員の多様な価値観、感性を活かすことが組織力の向上につながる」と考え、ダイバーシティ推進に取り組んでいます。とりわけ女性活躍については女性活躍推進法が制定される前から、自発的に女性管理職登用の目標を掲げて、女性の「キャリア支援」と仕事と家庭を両立できる「環境整備」に注力してきました。現在は、女性という枠を超えて「誰もが働きがいを感じられる組織づくり」へと取り組みを深化させています。

 

ステークホルダーとのコミュニケーション

お客さまとのコミュニケーション

より良い商品・サービスを提案するために、定期的に、店頭・FC(フィナンシャルコンサルタント)・法人営業それぞれの担当におけるお客さまを対象としたアンケートを実施しています。生の声に真摯に耳を傾け、銀行目線で物事を考えていないか常に検証し、お客さまとのコミュニケーションの質向上に活かしています。お取引をいただいているお客さまへのアンケートでは、担当者について、家族・知人に勧めたいかなどを伺い、「声を見える化」しています。NPS®も活用しながら、選ばれる銀行となるために施策や業務の見直し、人財育成の機会につなげています。

「NPS®(Net Promoter Score®)」とは、お客さまが企業のブランドや商品・担当者に高い関心を持ち、『知人やご家族にどの位薦めたいと思うか』を10点満点で数字に表したものです。※「NPS®」および「Net Promoter Score®」は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標です。

お客さま本位の業務運営方針

当社グループでは、ブランドスローガン「あなたのいちばんに。」を実現するため、従来から一貫してお客さま一人ひとりに最適な商品・サービスをご提供する「お客さま本位の業務運営」に取り組んでいます。金融商品に係る業務運営においては、お客さまの安定的な資産形成を後押しするためのグループ共通の基本的な考え方および具体的な取組方針として、「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」を策定し、グループ各社において「お客さま本位の業務運営」に取り組んでいます。毎年6 月に1年間の取り組み結果を公表しており、今後も定期的にモニタリングを実施するとともに、分析を行い、その結果を公表していく予定です。

株主・投資家との対話

ふくおかフィナンシャルグループでは、「すべてのステークホルダーに対し、価値創造を提供する金融グループを目指す」ことをグループ経営理念の一つとして掲げており、株主・投資家の皆さまとも積極的なコミュニケーション活動に取り組んでおります。株主総会や会社説明会、個人投資家向け説明会等を通じて、FFGの成長戦略や財務情報を分かりやすくご理解いただけるよう努めております。また、2019年度から作成している統合報告書では、非財務情報の開示にも力を入れております。今後も、株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションを充実させ、FFGの活動についての情報発信を強化するとともに、対話する中で出たご意見・ご要望を経営改善に活かすことで、持続的な企業価値向上につなげていきます。

インナーコミュニケーション

働き方や人財が多様化している中で、企業の主体的な取り組みや社員間の交流等を通じて、グループの目指す姿を理解して目的意識を共有するインナーコミュニケーションの重要性は高まっています。当社グループでは「若手×役員」「営業店×本部」などの社員間の意見交換会の機会、業務外の時間を活用して若手行員が先輩行員の仕事の流儀を学ぶ機会である「TERAKO-YAH ! Online」、他部署の業務を体験する機会である「Job Trial」などの取り組みによりインナーコミュニケーションの充実に努めています。また、社員の業務に対する目的意識の明確化および業務に対する主体性の向上のために「1on1ミーティング」を実施して、職場の上司と部下が定期的に面談を行っています。部下が業務に対する意識や課題感を自らの言葉で振り返り、対話を行うことで業務に対する自立性を促し、活気のある職場環境の醸成を目指しています。

「1 on 1 ミーティング」

実施後の社内アンケートでは、回答した部下の8割以上が「有意義だった」と回答(2021年1月実施、回答者601名)

 

関連情報

 

投資家向けの情報は「株主・投資家情報」と「IRライブラリー」のページをご参照ください。

 

コーポレートガバナンス、コンプライアンス等については「企業情報」のページをご参照ください。