経営戦略

1.当社グループを取り巻く経営環境等

当社グループは、2007年4月以降、福岡県、熊本県、長崎県を中心とした九州全域にくわえ、2021年には国内初のデジタルバンクとしてみんなの銀行を立ち上げるなど、広域なネットワークを有する地域金融グループとして、地域経済の発展に資する様々な活動を展開しています。
2022年にスタートした第7次中計では、DXを起点とした既存ビジネスの変革によるソリューション提供力強化等を図るともに、国内・海外の市場環境変化に対応した有価証券ポートフォリオの再構築や、福岡中央銀行との経営統合など、将来の収益確保とリスク耐性強化に向けた取組みを進めてきました。
この間も、営業地盤での将来的な人口減少が見込まれる中、メガバンクや地銀に加えてネット銀行やネット証券がその勢いを増し、また異業種の金融参入も相次ぐなど、競争環境はより激しさを増しており、社会の潮流やデジタル・テクノロジーの技術革新など、世の中の変化の振れ幅は一段と大きくなり、先行きは不透明かつ不確実な状況です。
このような環境の下、FFGは持続的な成長に向け、社員の北極星となる「存在意義」を明確にし、「理念体系」を見直すとともに、創りたい社会の実現に向けた10年間の「長期戦略」を策定しました。本計画は長期戦略遂行のための、最初の実行計画と位置づけます。

2.当社グループの長期戦略

(1)戦略の方向性

「長期戦略」は、FFGが事業活動を通じて創りたい地域社会（「経済的・物質的・精神的にゆたかな地域社会」）の実現に向けた10年間のロードマップです。社会・経済・テクノロジーなどの重要な環境変化が地域に及ぼす影響を想定し、地域の重要課題を4つのマテリアリティ（①地域の産業振興 ②人生100年時代への対応 ③デジタル社会への対応 ④気候変動への対応）として設定し、競合先の変化も踏まえて、5つの基本方針を策定しました。

(2)基本方針

①～③をFFGの成長戦略と位置付け、その確実な実行を下支えしていくために、④⑤に取り組んでいきます。

そしてそれらを通じ、事業・人財ポートフォリオの最適化を進め、持続的な利益成長を通じたROE向上（10年後目標水準:10%以上）を図るとともに、福岡・熊本・長崎を中心に九州に根ざした地域金融機関として、創りたい社会の実現を目指していきます。

3.第8次中期経営計画の概要

本計画は、長期戦略の実行計画として、将来に向けた対応（=バックキャスト）と、第7次中計での取組みや足元の市場環境変化等を踏まえた対応（=フォアキャスト）の双方のアプローチで策定しました。

基本戦略を「既存ビジネスの持続的な成長と新たな価値の共創に向けての成長基盤を構築する3年間」とし、地域の「真のゆたかさ」の実現に貢献するため、既存のコアビジネスの進化にくわえ、次の成長ドライバーとなる分野への投資や、ビジネス領域の拡大に取り組みます。

重点取組みの概要

目標とする経営指標

本計画では、「ROE」「連結当期純利益」「自己資本比率〔バーゼルⅢ最終化（完全適用）ベース〕」を目標経営指標に設定し、利益成長と健全性を意識した効率的な資本運営により、収益性を高め、企業価値向上に努めていきます。