目標・KPI

ふくおかフィナンシャルグループでは、環境課題・社会課題への取り組みを一層推進するため目標を定め、モニタリングを行うこととしました。

■環境課題に関する目標・KPI

■社会課題に関する目標・KPI

サステナブルファイナンス

当社グループでは、2021年10月にお取引先の環境・社会課題解決、脱炭素社会に資するファイナンスを「サステナブルファイナンス」と位置づけ、その累積実行額目標を「2020年度から2030年度までに2兆円（うち、環境1兆円）」としました。今後、お取引先の課題の解決支援を通じて目標達成を目指します。

対象となるファイナンス

地域の脱炭素に向けた取り組みを加速させるため、当社グループにおけるCO₂排出量（Scope1,2）削減目標を2022年5月に、「2030年度までにネットゼロ」とし、削減に向けた取組みを進めています。
2024年度分からは一部、実質再生可能エネルギーへの切替を実施し、2013年度対比▲47.6%の削減となりました。
目標達成に向けて、店舗建替え時に環境配慮型店舗へシフトすることや、高効率な空調への切替、LED照明の採用など、省エネ施策を実施していきます。
また、長期目線での取り組みとして、太陽光等の自家発電および、コーポレートPPAについても検討を行っていきます。

※対象はGHGプロトコルにおける、Scope1/Scope2

GHGプロトコルにおけるScope3とは、事業者自ら排出している温室効果ガス（CO2等）であるScope1,2以外の事業者の活動に関連する他社の温室効果ガスの排出量です。
当社グループでは2022年度より、カテゴリー15を含めたScope3を算出しています。

PCAF（※1）スタンダードの計測手法を参考に、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行の事業性融資先（法人・個人事業主）を対象に算定を実施しました。
企業が開示している温室効果ガス排出量データから算定する「ボトムアップアプローチ」と、業種ごとの炭素強度を使用して排出量を推計する「トップダウンアプローチ」を併用しています。
今後算定対象の拡大や高度化を進めていくとともに、算定結果を取引先とのエンゲージメントに活用し、排出量削減につなげることで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

※1 Partnership for Carbon Accounting Financials：金融機関の投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を計測・開示する方法を開発する国際的なイニシアティブ
※2 炭素強度=Σ（融資先毎の炭素強度）/融資先数
※3 排出量の算定値（トップダウンアプローチ）=Σ（融資先ごとの炭素強度×融資取引先の売上高）×帰属計数（金融機関の投融資残高/株主資本・負債総額）
※4 決算期が未到来など算定に必要なデータがない取引先を除きます（投融資残高カバー率88％）なお、お客さまのGHG排出量の開示拡大や算定基準・方法・業種分類の変更などにより、今後算定結果は大きく変動する可能性があります

金融経済教育の長期KPIとして「2030年度までに金融経済教育受講者数30万人」を目標に掲げています。自治体や学校と連携し、高校生向けの「資産形成」に関する授業の提供や、社会に出ることを目前とした大学生には従来からの金融講座を通じて理解浸透に貢献します。
また、YouTube等のSNSでの発信を通じて、若年層の金融知識の習得を図っていきます。

	2022年度	2023年度	2024年度	累計
金融経済教育受講者数	26,680人	43,294人	53,419人	135,608人

※受講者数＝当社グループの実施する各種金融セミナーや職場体験、出張授業等の金融教育受講者の総合計人数

※累計には2020年度以降の受講者数を記載しています。

結婚や出産などライフイベントの影響を大きく受ける女性については、女性活躍推進法が制定される前から、自発的に女性管理職登用の目標を掲げて、女性の「キャリア支援」と仕事と家庭を両立できる「環境整備」に注力してきました。その結果、管理職に占める女性の割合は徐々に増え、活躍のフィールドも広がっています。
福岡銀行・熊本銀行・十八親和銀行では2028年3月末の数値目標、福岡中央銀行においては2026年3月末の数値目標を設定しています。

役職者＝管理職＋部下を持つ役職者。「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づく管理職の定義と同等。

	2021年度	2022年度	2023年度	目標 (2030年度)
役職者（管理職＋部下を有する役職者等）に占める多様な背景を持つ人材（女性、キャリア採用等）の比率	23.8%	24.7%	28.1%	35%以上