賛同するイニシアティブなど

当社では気候変動への対応を経営戦略上の重要な要素と位置付けるとともに、ステークホルダーの皆さまに分かりやすく、かつ有用な情報を提供することを目的として、2020年8月にTCFD提言への賛同を表明しました。同提言に沿った情報開示を行っています。
* TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）

当社はGXリーグに参画しています。ＧＸとは「グリーントランスフォーメーション」の略であり、温室効果ガスの排出削減と産業競争力の向上の実現に向けて、経済社会システム全体の変革を行っていくものです。GXリーグは2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GXヘの挑戦を行い、現在および未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が同様の取組を行う企業群を官・学と共に協働する場であり、それらの企業が、排出量削減に貢献しつつ、外部から正しく評価され成長できる社会（経済と環境および社会の好循環）を目指します。

当社は「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」（以下、金融行動原則）へ署名し、環境問題等の解決に向けた社会的責任を果たすための取組みを実践しています。
（参考）
金融行動原則は、環境省の諮問機関である中央環境審議会の提言に基づき、幅広い金融機関で構成された「日本版環境金融行動原則起草委員会」により、金融機関が持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たすための行動指針として策定されたものです。

当社では2020年度からCDP気候変動質問書への回答を開始しました。最新のスコアリング結果は「B」でした。
CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）は英国を本拠地とし、企業・都市の環境情報開示に取り組む国際NGOであり、世界の主要企業に気候変動等に関する質問書を送付し、収集した回答を分析・評価した結果を機関投資家に提供する活動を行っています。

当社は2022年6月にESGインデックスの一つである「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されています。

グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellにより構築された「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」は、各セクターにおいて相対的に、環境、社会、ガバナンス（ESG）の対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映するインデックスで、セクター・ニュートラルとなるよう設計されています。