各種方針

サステナビリティ方針

FFGは、地域との密接な関係、多くの取引先を有する地域金融機関として、地域社会の持続的な成長に貢献 することが使命であると考え、以下の3つの活動に注力します。

①お客さまのSX支援
FFGの独自商品である、ESG/SDGsスコアリングモデルサービス『Sustainable Scale Index』を起点とした、 ファイナンスやコンサルティングの提供によるサステナビリティ経営支援を通じて、持続可能性を重視した経営 の転換、いわゆる「サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）」の実現に向けた取り組みを推進します。

②地方創生
産学官と連携しながら、地域の課題解決や新たなビジネス機会の創出、販路拡大に主体的に取り組むこと で、地域に根差したFFGだからこそできる地域成長への貢献を目指します。

③FFGのSX実現
①②と併せ、気候変動への対応や地域の金融リテラシー向上などの環境・社会課題の解決を通じて、FFG 自身の「SX」を実現します。

人権方針

ふくおかフィナンシャルグループ人権方針

ふくおかフィナンシャルグループは、地域の持続的な発展に向け、グループ経営理念に基づく事業活動を通じて、地域が抱える社会課題、環境課題の解決に取り組んでいます。

ふくおかフィナンシャルグループは、「人権方針」に従い、全ての人の基本的人権を尊重した企業活動を行うことで、地域の持続的な発展に貢献します。

人権方針の位置づけ・人権基準の遵守

ふくおかフィナンシャルグループ 人権方針は、経営理念に基づく行動規範を踏まえ、事業活動において人権の尊重に取り組んでいくことを誓うものであり、取締役会にて決定されています。

ふくおかフィナンシャルグループは、「世界人権宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関宣言」等の国際規範を尊重し、部落差別解消法、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法等、様々な差別を解消するための法指針を遵守します。

人権方針の適用範囲

人権方針は、ふくおかフィナンシャルグループのグループ会社すべての役員及び従業員に適用されます。また、お取引先を含む、全てのステークホルダーに対しても、人権に配慮した企業活動を行うことを求めていきます。

全従業員の人権の尊重

ふくおかフィナンシャルグループは、人種や国籍、出身地、障害の有無、身体的特徴、ジェンダー等を理由とした差別・ハラスメントを禁止し、全従業員の尊厳と多様性、人権を尊重します。

お客さまの人権の尊重

ふくおかフィナンシャルグループは、提供する商品・サービスによる人権への負の影響を特定し、防止・軽減するための継続的なプロセスによって、お客さまの人権侵害防止・人権尊重に努めます。

お取引先への人権尊重の要請

ふくおかフィナンシャルグループは、お取引先に対する人権侵害防止・人権尊重に努めるとともに、お取引先において人権への負の影響が発生している場合には、ふくおかフィナンシャルグループとして適切に対応することにより、人権尊重を推進します。

救済措置等

ふくおかフィナンシャルグループは、いかなる企業においても人権への潜在的な負の影響が存在することを認識したうえで、役員及び従業員や提供する商品・サービスが人権への影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切に対応し、その救済に取組みます。

ステークホルダーとの対話

ふくおかフィナンシャルグループは、ステークホルダーとの継続的な対話・信頼関係の構築を通して、人権尊重の取組を進めていきます。

人権啓発教育の充実

ふくおかフィナンシャルグループは、日々の研鑽により人権感覚を醸成するための人権啓発教育に積極的かつ継続して取組みます。

人権の尊重

全ての人の基本的人権を尊重するとともに、日々の研鑽により人権感覚を醸成し、人間尊重を基本とした企業活動を行います。

環境・社会に配慮した融資の取組み方針

ふくおかフィナンシャルグループでは、融資業務における環境・社会への配慮のため、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行において、禁止する融資、取組みに際し留意する融資を下記のとおり定めています。

セクター横断的に禁止する融資

下記に対する融資は、環境・社会に対する重大なリスクまたは負の影響を内包しているため、取組みません。

特定のセクターに対する取組み方針

環境・社会に対するリスクまたは負の影響を内包している、あるいは内包する可能性が高いセクターについて、下記のとおり方針を明確化し、適切な対応に努めます。

1)石炭火力発電

石炭火力発電は、他の発電方式と比べ温室効果ガスや汚染物質排出量が多いといわれており、気候変動や大気汚染への懸念が高まる可能性があります。
石炭火力発電所の新規建設資金および温室効果ガスの増加に繋がる拡張案件は取組みません。

^※当社グループにおける石炭火力発電所建設向けプロジェクト・ファイナンスの貸出金残高（2024年3月末時点）は21億円で、2035年度を目処に残高ゼロとします。

2)石炭採掘

石炭採掘は、採掘現場の運営等が適切に管理されない場合、炭鉱事故による労働災害の発生や有害廃棄物による地域住民・社会、生態系へ負の影響を及ぼす可能性があります。
石炭採掘事業に対する融資を検討する際は、原則としてお客さまが行う環境・社会配慮に向けた対応状況等を確認しながら、慎重に判断します。
ただし、以下の事業への融資は取組みません。
・環境負荷が大きい山頂除去採掘（MTR：Mountain Top Removal）方式で行われる石炭採掘事業
・新規の一般炭^(*1)採掘事業または既存の一般炭採掘の拡張事業
・一般炭採掘事業に紐付くインフラの新規開発または拡張事業
　*1 一般炭：主に発電用燃料として用いられる石炭

3)石油・ガス

石油・ガスは、土壌や水質の汚染、地域住民・社会、生態系へ負の影響を及ぼす可能性があります。
オイルサンド採掘、シェールオイル・ガス採掘、北極圏(北緯66度33分以北の地域)での石油・ガス採掘、パイプライン敷設に対する融資を検討する際は、お客さまが行う環境・社会配慮に向けた対応状況等を確認しながら、慎重に判断します。

4)大規模な水力発電

水力発電は、ダム建設に伴う生態系への負の影響や、住民移転が地域社会へ負の影響を与える可能性があります。
新規の大規模水力発電事業^(*2)に対する融資を検討する際は、お客さまが行う環境や社会配慮に向けた対応状況等を確認しながら、慎重に判断します。

*2　大規模水力発電事業：ダムの壁の高さが15m以上かつ出力30MW以上の水力発電事業

5)バイオマス発電

木質バイオマス発電は、再生可能エネルギーの供給に資する一方で、燃料の持続可能性やライフサイクル全体での温室効果ガスが管理されていない場合、気候変動や生態系、地域社会へ負の影響を及ぼす可能性があります。
新規の木質バイオマス発電事業に対する融資を検討する際は、顧客が行う環境・社会配慮に向けた対応状況を確認しながら、慎重に判断します。

6)パーム油農園開発

パーム油は日常生活に欠かせない製品を作るための原料である一方、パーム油農園の開発において天然林の伐採や泥炭地等での野焼きが行われる場合、気候変動や地域住民・社会、生態系へ負の影響を及ぼす可能性があります。
パーム油農園開発に対する融資を検討する際は、RSPO^(*3)等の認証取得やNDPE^(*4)等を遵守する旨の公表を求め、お客さまが行う環境・社会配慮に向けた対応状況等を確認しながら、慎重に判断します。

*3　RSPO: Roundtable on Sustainable Palm Oil

*4　NDPE: No Deforestation, No Peat and No Exploitation（森林破壊ゼロ、泥炭開発ゼロ、搾取ゼロ）

7)大規模な森林伐採

大規模な森林破壊は気候変動や生態系へ重大な負の影響を及ぼす可能性があります。
大規模な森林伐採を伴う事業に対する融資を検討する際は、国際認証の取得状況やお客さまが行う環境・社会配慮に向けた対応状況等を確認しながら、慎重に判断します。

8)クラスター弾やその他非人道兵器の製造

クラスター弾や核兵器、生物・化学兵器、対人地雷は、一般市民に甚大な影響を与え、人道上の影響が大きいものと認知されています。
クラスター弾の製造を行う企業に対する融資は取組みません。また、核兵器、生物・化学兵器、対人地雷の製造に対する融資は取組みません。

環境方針

FFGの環境方針4つの柱

1.環境マネジメントシステムの継続的実施

2.本業を通じた環境面への取組み

3.環境配慮活動の実施

4.全役職員への周知と徹底