各種方針

サステナビリティ方針

環境・社会に配慮した融資の取組み方針

ふくおかフィナンシャルグループでは、融資業務における環境・社会への配慮のため、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行において、禁止する融資、取組みに際し留意する融資を下記のとおり定めています。

セクター横断的に禁止する融資

下記に対する融資は、環境・社会に対する重大なリスクまたは負の影響を内包しているため、取組みません。

特定のセクターに対する取組み方針

環境・社会に対するリスクまたは負の影響を内包している、あるいは内包する可能性が高いセクターについて、下記のとおり方針を明確化し、適切な対応に努めます。

1)石炭火力発電

石炭火力発電は、他の発電方式と比べ温室効果ガスや汚染物質排出量が多いといわれており、気候変動や大気汚染への懸念が高まる可能性があります。
石炭火力発電所の新規建設資金および温室効果ガスの増加に繋がる拡張案件は取組みません。

^※当社グループにおける石炭火力発電所建設向けプロジェクト・ファイナンスの貸出金残高（2021年9月末時点）は132億円で、2035年度を目処に残高ゼロとします。

2)石炭採掘

石炭採掘は、採掘現場の運営等が適切に管理されない場合、炭鉱事故による労働災害の発生や有害廃棄物による地域住民・社会、生態系へ負の影響を及ぼす可能性があります。
石炭採掘事業に対する融資を検討する際は、原則としてお客さまが行う環境・社会配慮に向けた対応状況等を確認しながら、慎重に判断します。
ただし、以下の事業への融資は取組みません。
・環境負荷が大きい山頂除去採掘（MTR：Mountain Top Removal）方式で行われる石炭採掘事業
・新規の一般炭^(*1)採掘作業
　*1 一般炭：主に発電用燃料として用いられる石炭

3)石油・ガス採掘、石油・ガスパイプライン敷設

石油・ガス採掘、石油・ガスパイプライン敷設は、流出事故による海洋・河川の汚染、地域住民・社会、生態系へ負の影響を及ぼす可能性があります。
石油・ガス採掘事業、石油・ガスパイプライン敷設に対する融資を検討する際は、お客さまが行う環境・社会配慮に向けた対応状況等を確認しながら、慎重に判断します。

4)大規模な水力発電

水力発電は、ダム建設に伴う生態系への負の影響や、住民移転が地域社会へ負の影響を与える可能性があります。
新規の大規模水力発電事業^(*2)に対する融資を検討する際は、お客さまが行う環境や社会配慮に向けた対応状況等を確認しながら、慎重に判断します。

*2　大規模水力発電事業：ダムの壁の高さが15m以上かつ出力30MW以上の水力発電事業

5)パーム油農園開発

パーム油は日常生活に欠かせない製品を作るための原料である一方、パーム油農園の開発において天然林の伐採や泥炭地等での野焼きが行われる場合、気候変動や地域住民・社会、生態系へ負の影響を及ぼす可能性があります。
パーム油農園開発に対する融資を検討する際は、RSPO^(*3)等の認証取得やNDPE^(*4)等を遵守する旨の公表を求め、お客さまが行う環境・社会配慮に向けた対応状況等を確認しながら、慎重に判断します。

*3　RSPO: Roundtable on Sustainable Palm Oil

*4　NDPE: No Deforestation, No Peat and No Exploitation（森林破壊ゼロ、泥炭開発ゼロ、搾取ゼロ）

6)大規模な森林伐採

大規模な森林破壊は気候変動や生態系へ重大な負の影響を及ぼす可能性があります。
大規模な森林伐採を伴う事業に対する融資を検討する際は、国際認証の取得状況やお客さまが行う環境・社会配慮に向けた対応状況等を確認しながら、慎重に判断します。

7)クラスター弾やその他非人道兵器の製造

クラスター弾や核兵器、生物・化学兵器、対人地雷は、一般市民に甚大な影響を与え、人道上の影響が大きいものと認知されています。
クラスター弾の製造を行う企業に対する融資は取組みません。また、核兵器、生物・化学兵器、対人地雷の製造に対する融資は取組みません。

人権の尊重

全ての人の基本的人権を尊重するとともに、日々の研鑽により人権感覚を醸成し、人間尊重を基本とした企業活動を行います。

環境方針

FFGの環境方針4つの柱

1.環境マネジメントシステムの継続的実施

2.本業を通じた環境面への取組み

3.環境配慮活動の実施

4.全役職員への周知と徹底